あきひこのいいたいほうだい

いいたいほうだいってほどいいたいほうだいにいえるわけじゃないけど、おりおりにかんじたこと、かんしんしたことなんかをかいていくよ

国際捕鯨委員会からの脱退表明 - 2018年12月

にほん

おー、むねのすく話題だわー。
国際捕鯨委員会からの脱退表明。
ヨーロッパ人のいいなりになんかなっとることないだて。
だいたい北太平洋のくじらをとりつくしたのはアメリカなだて。ほれも、くじらをたべるわけでもなく、ただ鯨油をとるだけであとはぽい。じぶんらのやってきたことをたなにあげて、ようにほんにくじらとるなっていえることだわ。
いやー、脱退してすっきりだわー。

**なにもきまらぬ国際捕鯨委員会、にほん脱退・商業捕鯨再開へ**
（よみうり 2018年12月20日）日本政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことが2018年12月20日、わかった。日本は国際捕鯨委員会が採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。 △ 調査捕鯨船からはこびだされるミンククジラ＝源幸正倫さんさつえい　（2008年4月16日、宮城県石巻市鮎川港で）国際捕鯨委員会はクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む89か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。国際捕鯨委員会は鯨類資源を保護するため、1982年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）を採択。日本は1988年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開を国際捕鯨委員会で訴えてきた。しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「国際捕鯨委員会は資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。（なにもきまらぬ国際捕鯨委員会、にほん脱退・商業捕鯨再開へ：環境：読売新聞｜2018年12月20日13時02分）

**国際捕鯨委員会から脱退 - 政府方針、商業捕鯨再開にむけ**
（ちゅうにち 2018年12月20日ゆうかん）日本政府がおよそ30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦后ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から規則軽視との批判を浴びることは避けられない。 2018年9月にブラジルで開かれた国際捕鯨委員会総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。今後国際捕鯨委員会に残ったままでの商業捕鯨再開は極めて厳しくなったため、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と脱退の可能性に言及。来年2019年脱退するための通知期限が来月2019年1月1日に迫っていた。国際捕鯨委員会設立条約の規定では国際捕鯨委員会側に脱退を通知すると、原則翌年の6月30日に発効する。日本は国際捕鯨委員会から脱退した場合、商業捕鯨を再開できる見通しだが、国際捕鯨委員会の加盟が条件となる南極海での調査捕鯨ができなくなる。政府は国際捕鯨委員会脱退后、南極海で商業捕鯨は実施しない方向だ。クジラの管理は国連海洋法条約で国際機関を通じて活動することが規定されているため、この対応に関しても説明が求められる。脱退時の管理に当たっては国際捕鯨委員会科学委員会へのオブザーバー参加や、捕鯨国ノルヱーなどがつくる国際機関、北大西洋海産哺乳動物委員会（NAMMCO）との連携などを視野に入れる。国際捕鯨委員会（IWC）クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に国際捕鯨取締条約に基づき1948年に設立された国際機関。日本は1951年に加盟した。当初は捕鯨国でつくる資源管理機関だったが、反捕鯨国が増えて1982年に商業捕鯨の一時停止が採択された。水産庁によると2018年8月時点で加盟国のうち捕鯨支持国は日本やノルヱーなど41カ国、反捕鯨国がオーストラリアやブラジルなど48カ国。捕鯨支持国との反捕鯨国が激しく対立している。（国際捕鯨委員会から脱退 - 政府方針、商業捕鯨再開にむけ：一面：中日新聞｜2018年12月20日ゆうかん）

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（さんこう）