あきひこのいいたいほうだい

いいたいほうだいってほど、いいたいほうだいにいえるわけじゃないけど、おりおりにかんじたこと、感心したことなんかをかいていくよ

グーグル、中国から 撤退か?

グーグルが 中国政府の 検閲に ついに がまんが できんく なって、中国からの 撤退検討を 発表した。以下、ニュース記事を じゃっかん まとめて みた。


1月 12日
グーグルは 中国事業からの 撤退を 検討しとると 発表。インターネットの 中国むけサイトと 中国国内の 事務所の閉鎖など。グーグルの 中国事務所は、ペキンなど 3か所。中国の ネット検索市場での シェアは 2、3わり 程度の 2位で、中国の 「パイトゥ(百度)」(6、7わり)に 大差を つけられ、苦戦が つづいとる。


中国国内から サイバー攻撃を うけた
昨年 12月に うけた サイバー攻撃に ついて、なにものかが、中国や アメリカ、ヨーロッパで 活動する 人権保護活動家の メールの 内容を のぞきみする ために おこなったとの 分析結果を 公表。ほかの IT、メディア企業 20社 以上も 同様の 攻撃を うけたと いう。こうした 状況を、「言論の 自由」に かかわる 重大事と 認識しとる。幹部は アメリカの テレビでの インタビューで 「高度に 組織、運用化された ものだった」と のべる。グーグルは、アメリカ当局とも 対応を 検討しとると いう。
(※ そう いえば、1月 12日の 発表の すぐ あとだったと おもうけど、グーグルメールが 暗号化されとった)


中国政府から 検索内容の 検閲を うけとる
中国政府に よる 検閲を 問題視しとる ことを 強調。IT業界の 代表的な 存在で ある グーグルが 撤退すれば、中国で 事業を 展開する ほかの IT企業にも 影響を あたえる 可能性が ある。グーグルは 2006年、中国で 事業を はじめる 際に、中国政府に よる 検閲を 一部 うけいれた。そのあと、グーグルは 検閲を うけずに 検索サービスを 中国で 継続できる ように 中国政府と 協議すると 表明しとった。


中国での 一般的な インターネット規制
中国では 国内の 人権、民族問題などに 関して 検索した ばあい、「法律と 政策に もとづいて 検索結果は 部分的に 表示されん」との ことわりがきが でる ほか、人権や 政治に 関係する 単語が 突然、検索できんく なる。インターネットに かぎらず、情報関連産業に たいする 中国政府の 規制は きびしく なる 一方だ。
昨年には 「青少年を 有害情報から まもる」と いう 名目で インターネット閲覧規制ソフトを パソコンに 搭載する よう 義務づける 方針を 発表。ことし 5月からは IT製品の 機密情報を 強制的に 開示させる 制度が 導入される みとおし。


ほかの 会社も グーグルに 追随か
アメリカの インターネット関連企業も、中国当局言論統制への 「協力」を みなおす 機運が ひろがる 可能性も でて きた。
中国当局は それらの 企業に、民主化運動や、チベットと 新疆ウイグル自治区独立運動などに 関する 「有害」 ウェブサイトの 閲覧規制への 協力を 中国事業の 条件と して つきつけて きたが、これに したがった、グーグルと ヤフー、マイクロソフトシスコシステムズの おおて 4社を アメリカ議会は なざしで 非難しとった。


中国の ほうでも 衝撃
中国の 胡錦濤 政権は、インターネット検索 世界最おおての グーグルが 12日、中国語サイトの 検索結果の 検閲うけいれを 停止し、中国事業からの 撤退の 検討を 発表した ことに 衝撃を うけとる。
「巨大市場」を 武器に 外国の 検索企業を 検閲に したがわせる ことに 自信を ふかめて きたが、はつの 「抵抗」の えいきょうが ひろがれば、政権の 言論統制の ほころびに つながる だけに、いっそう しめつけを つよめる かまえだ。
世界最高水準の 「網絡警察」(サイバー ポリス)を かかえる 胡錦濤 政権に とっても、チベットウイグルなどの 民族分裂や 「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を おびやかす おそれの ある 「有害情報」を 根絶するのは 容易でない。



ウェブに よる 民主主義を 標榜する グーグルだ。中国に まけるな!



(ねたもと)