あきひこのいいたいほうだい

いいたいほうだいってほど、いいたいほうだいにいえるわけじゃないけど、おりおりにかんじたこと、感心したことなんかをかいていくよ

選挙での インターネット解禁 まだ? (あめーば)

アメリカ大統領選挙では オバマ候補が インターネットを じょうずに つかって 勝利に むすびつけた そうだ。

インターネットを つうじて こぐちの 募金を つのる やりかたは 2004年に 定着しとったが、今回の 選挙では、おおてSNSフェースブック」の 創設者の ひとりが、オバマ陣営専用の 選挙運動用コミュニティーサイトを たちあげるなど して 活躍。支持者が 選挙関連イベントの 情報を 有機的に 共有できる しくみを つくりあげた。マケイン陣営も 複数の SNSを たちあげたが、提供されとる 情報の きめこまかさでは、あきらかな 差が ついとった。

ところが 日本では 選挙に インターネットを 活用する ことが ゆるされとらん。根拠は つぎの とおりだ。

1996年 10月、当時の 自治省(現 総務省)が、選挙期間中の ウェブサイト更新は 「不特定多数への 『文書図画の 配布』に あたり、公職選挙法に 抵触する」などと する 見解を しめした ため。

その後の 状況
1998年には、民主党が 解禁に むけて 法案を 提出
2002年には、総務省の 研究会も 解禁の 方向を うちだした
2006年 5月には、自民党選挙制度調査会が 「ウェブサイトは 解禁。メールは なりすましの リスクが たかいので 禁止」などと する 最終報告案を まとめた
2007年 3月には、インターネットを つかった 選挙運動に 関する ワーキングチームの 勉強会が 10ヶ月ぶりに 再開
解禁に むけて すすんで きた ようなのだが、ここに きて また 失速の ようす。
2008年 6月、自民党選挙制度調査会は 公職選挙法の 抜本改正に むけた 報告書を まとめたのだが、インターネット解禁に ついては 「議論を すすめる」と いった、消極的な かきかたが めだっとる
自民党J-CASTニュースに 説明した ところに よると、会議の ばでは 「誹謗、中傷は だいじょうぶなのか」と いった こえが つよく あがったと いい、事実上の 「さきおくり」

インターネットって もはや 国民の 主要な 情報源なのにな。ヤフーで ニュースを みて、グーグルで しらべものを して、SNSで ともだちと やりとりを して、って いう ひとも おおいと おもうんだけど。選挙だけ 情報が インターネットに のって こんってのは 不便だよな。候補者の ことを しったり 協力したり するのに、インターネットが つかえたら どんなにか 便利な ことか。これまで 政治に あんまり かかわって こんかった わかい ひとたちなんかにも 関心を もって もらえるとも おもうし。 ・・・もどかしい。



(ねたもと)