組織的犯罪処罰法改正案にもりこまれた「共謀罪」の是非についていま国会で審議されとるとこだけど、一部のひとたちが主張するようにこれは表現の自由をうばうものなのか。
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- 「恣意的な運用は日常茶飯事」 - 亀石弁護士が語る共謀罪（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース｜2017/5/6(土) 18:04配信
- 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にGPS（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（かめいしみちこ）弁護士（42）に聞いた。
（弁護士の亀石倫子さん） - ――法案をどうみるか。
犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにGPS（全地球測位システム）を使うかもしれません。 - そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、GPS裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。
- でも国会答弁を見ると、政府はこの判決などなかったかのように、準備前でも犯罪の嫌疑があれば令状のいらない一定の任意捜査ができると説明している。できるだけ令状なしで監視したいという考え方は変わっておらず、司法が軽んじられていると感じます。
- ――政府は具体的な「準備行為」がなければ強制捜査はできず、乱用の心配はないとも説明しています。
準備段階の行為を把握しようとする以上、そのターゲットを決める時点で恣意（しい）が働かざるを得ない。それに恣意的な運用なんて私の経験上、日常茶飯事です。 - 例えば最近では、ダンスクラブの経営者が「風俗営業の許可がない」といって逮捕された事件がありました（無罪確定）。社会に浸透していたはずのいれずみの彫り師が「医師免許がないから医師法違反だ」として、いきなり摘発された事件もあります（公判中）。
- 警察のさじ加減で、ある日突然、普通の市民が容疑者にされる。そんなことは、刑事弁護の現場にいればいくらでもあります。
- ――そうした懸念があっても、世論調査で賛成する人が多いのはなぜでしょう。
「自分たちは犯罪とは関係ない」と思い込み、捜査機関はいつも正しいことをすると信じている人が多いのでしょう。治安だ、テロ防止だといわれれば、それならやってくれと簡単に考えてしまう。でも私が接したクラブの経営者もいれずみの彫り師も、善良な「普通」の市民です。捜査の暴走を知っている身としては、世の中の反応にものすごいギャップを感じます。 - ――共謀罪の捜査が当たり前になれば、市民生活にどんな影響があると。
「目立ったことをすれば監視される」と考えさせるだけで、萎縮効果は抜群。権力に異議を唱える声は少なくなるでしょうね。いれずみの裁判でさえ、「応援したいけど、警察に目を付けられるのは困る」という人がたくさんいます。 - つい先日、出演するテレビ番組の打ち合わせで男性プロデューサーが発した質問が印象的でした。「法案が通ったら、私たち一般市民はどんなことに気を付ければいいんでしょうか」と。思わず「気を付けなくていい！」と返しました。
- 私たちには憲法で保障された集会の自由や表現の自由がある。それは法律よりも保障されなければならない。もし自由にやって摘発されるようなことがあれば、その時こそ私たち刑事弁護人や心ある裁判官たちの出番です。みんなが「気を付けて」暮らす社会なんて、私は絶対に嫌です。
（聞き手・阿部峻介さん） - 亀石倫子（かめいしみちこ）
- 1974年生まれ。
- 通信会社勤務を経て2009年に弁護士登録。
- 刑事事件を専門に扱う「大阪パブリック法律事務所」でおよそ200件の事件を弁護し、2016年に独立して「法律事務所エクラうめだ」を開業した。エクラはフランス語で「輝き」。
- 取材後記
- 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にGPS（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（かめいしみちこ）弁護士（42）に聞いた。
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きのう2017年5月17日、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党が金田勝年（かねだかつとし）法務大臣の不信任決議案を国会に提出したことで、自民党と公明党は週内の衆院通過を断念したとこだけど、さいごはかずの論理でとおっちゃうみとおしらしい。参院におくられてから、共謀罪と表現の自由とのかねあいについて、まあいっかいきちんと議論されるといいね。
ついき
- 共謀罪、23日にも衆院通過 - 与野党攻防いっそうはげしく - 毎日新聞ニュースメール - 2017年5月20日7:36
- 「共謀罪」衆院を通過 - 毎日新聞ニュースメール - 2017年5月23日17:48
- 組織的犯罪処罰法改正案が成立 - テロ対策万全に国際条約締結へ｜自由民主党｜2017年6月15日
- テロ等準備罪の新設を柱とする組織的犯罪処罰法改正案が2017年6月15日、参院本会議で、わが党などの賛成多数で可決されました。
- 同改正案は、テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防ぐために、国際組織犯罪防止条約締結のための国内法を整備する内容で、2017年5月23日に衆院を通過した后、参院法務委員会で審議を進めてきました。しかし、野党が大臣答弁や委員会運営などを不服として、2017年6月13日に金田勝年法務大臣などの問責決議案を提出したのをはじめ、2017年6月14日には山本順三参院議院運営委員長の解任決議案や安倍内閣不信任決議案などを提出したため、審議が中断。このため、2017年6月14日から15日にかけて、衆参の各本会議が断続的に開かれ、これら決議案を採決。いずれもわが党などの反対多数で否決されました。
- 同改正案は、この后に開かれた参院本会議で、秋野公造法務委員長による審議の中間報告が行われました。採決前の討論で、わが党は、国境を越えて頻発するテロに対して万全の対策を講じなければならないこと、わが国はその未然防止のための国際協力の枠組みである国際組織犯罪防止条約を速やかに締結する必要があることなどを主張。この結果、同改正案はわが党などの賛成多数で可決され、成立しました。
（さんこう）
- 「共謀罪」週内通過を断念 - 4野党が法務大臣不信任案提出：朝日新聞｜2017年5月17日11時35分
- 東京新聞：共謀罪「合意だけで捜査可能」 - 準備行為まえでも嫌疑：政治（山田祐一郎さん、土門哲雄さん）｜2017年5月13日朝刊
- 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は2017年5月12日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。
- 公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林真琴氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。
- 過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。今回の法案で政府は「準備行為がなければ犯罪が成立せず、強制捜査はできない。過去の共謀罪とは別物だ」と強調していた。
- 合意段階の任意捜査について、金田勝年法務大臣は「成案を得てから説明する」と答えていたが、この日は、準備行為が行われて犯罪が成立する前でも嫌疑が生じ、任意捜査が認められる考えを示した。
- 根拠として林真琴氏は、薬物密売やすり、ひったくり、痴漢などの犯罪で任意捜査が行われている実態を紹介。林真琴氏は「犯罪が多発する時間帯、地域など発生の確度が高いと判断される場合、嫌疑が認めることができる」として、犯罪が発生していない段階でも捜査が可能だとした。犯罪発生の確度が高いかどうかは「捜査機関が判断する」とした。
- また、金田勝年氏はこの日、あらためて「一般の人に嫌疑が認められることはあり得ない」と強調。これに対し、民進党の山尾志桜里氏は「嫌疑が生じる前には、調査や検討が行われる。その対象には一般市民が入る。一般市民が捜査対象にならないから安心してというのは、砂上の楼閣でフィクションだ」と批判した。
- あるひとのフェースブック投稿から｜2017年5月7日
