森友学園事件、不起訴とは - 2019年8月ここのか

国有地を不当に8億円もねびきして森友学園にうったっていうのに、だあれもおとがめなしってどういうことだ。くにの関係職員のなかには、わるいことをしとるっていううしろめたさにたえれんくなって、自殺しちゃったひともおる。これ犯罪だぞ。司法も国家の犯罪はゆるすわけだ。司法の独立なんかどこにもないぞ。にほんじゃあ、「立法、司法、行政の三権分立」って教科書のなかだけのことばなだ。にほんがどんどん暗黒社会になっていく。

森友問題、佐川もと国税庁長官ら10人ふたたび不起訴

学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は2019年8月9日、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんに対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（さがわのぶひさ）元国税庁長官（61）や財務省幹部ら計10人を再び不起訴（嫌疑不十分）とし、一連の捜査を終えた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。 10人は▽財務省5人▽財務省近畿財務局4人▽国土交通省大阪航空局1人（いずれも告発容疑当時）。 財務省によると、近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費およそ8億円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した2017年2月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから告発を受けて捜査。2018年5月、佐川氏ら38人全員を不起訴にしたが、大阪第1検察審査会が今年2019年3月、10人の「不起訴不当」を議決していた。 （森友問題、佐川もと国税庁長官ら10人ふたたび不起訴：国内：読売新聞｜2019年8月9日）

（さんこう）

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