この 正月、「200 年住宅」構想なる ものを しりました。
この 構想の 実現に むけて、自民党は 次期通常国会に 提出する 方向で 調整に はいったとの こと。
―――（以下要約）―――
【構想の概要】 福田総理が就任前の昨年 5 月、自民党住宅土地調査会長当時に打ち出した構想であり、概要はつぎのとおり。
(1) 認定された「長期耐用住宅」は、税金が軽減される
耐久性の高い住宅を「長期耐用住宅」に認定し、不動産取得税や固定資産税を軽減し、耐久性と耐震性を備えた丈夫な住宅の建設促進を図る。その一方、世代交代で居住者の家族構成や嗜好（しこう）が変化した場合を想定して、内装や設備を変更しやすい間取りにするよう求める。
(2) 「住宅履歴書」を保存し、転売を容易にする
施工内容やリフォーム履歴などを「住宅履歴書」の形で保存するシステムを導入し、転売を容易にする。
【効果】 その効果はつぎのとおり。
(1) 住宅関連への国民全体の経済的負担を現在の 3 分の 2 程度にまで縮減できる。
(2) 住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素（ＣＯ 2）排出の削減や森林保護にもつながることから、環境対策としても期待している。
導入の意義（福田総理から調査会長を引き継いだ佐田玄一郎元行革担当大臣談）
「これまで住宅にかかってきた国民的な負担を新たに教育、文化に投資できるようになり、より豊かな人生を演出できる」
【そのほか】
総理は昨年 10 月の所信表明演説で「大量生産、大量消費をよしとする社会からの決別」を宣言。約 30 年サイクルで「建てては壊す」という現在の住宅のあり方を見直し、200 年住宅を導入する必要性を訴えていた。近年「長寿命住宅」が増えていることも追い風にしたい考えだ。
総理が重視する「消費者重視」と「環境」に合致しており、「環境サミット」と位置付けられる 7 月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でホストを務める首相にとってはまさに、日本の姿勢をアピールする“武器”になる。
2008 年度税制改正に登録免許税や不動産取得税の優遇税制の創設を盛り込んでおり、モデル事業への助成制度費約 130 億円も 2008 年度予算案に計上している。
耐久性の高い住宅は、従来の住宅よりも建設コストが 2 割程度高くなるとみられるため、今後どのような優遇措置でこの住宅建設を誘導するかは、総理の指導力にかかっている。
―――（要約おわり）―――
正直、これまで 自民党の 政策に あんまり 感心した ことは なかったけど、これは かなり いいんじゃ ないかな。推移を みまもりたい。
注 ： 最初 添付しとった つぎの ファイルは あまりに おもかったので、2月 21日 19:20 に 非表示と しました。
http://www.hotdocs.jp/upload_file/1199446445507411224.swf
