けっきょく防衛増税もさきおくりになって2023年6月21日に国会もとじただけど、2023年1月23日に国会がはじまるまえにはこんな記事があった。
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岸田総理大臣のいのちとりに？
防衛産業から自民に献金1.5億円
癒着利権を追及されれば説明不能（日刊ゲンダイ - 2023/01/24）
- ただでは済まんみたいだ。通常国会が2023年1月23日に召集され、岸田総理大臣が衆院本会議で施政方針演説を行なった。
- 課題山積だが、中でも岸田総理大臣にとって「鬼門」となりそうなのが、防衛増税だ。テレビ朝日が週末に実施した世論調査でも、防衛増税を「支持せん」が58.2％と、「支持する」の29.7％を大幅に上回るなど、改めて国民の根強い反対が浮き彫りになっとる。
- 自民党内から漏れる不安の声
岸田総理大臣は演説で「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」なんて言っとったが、早速、自民党内からも不安の声が漏れ始めとる。- 「昨年末、総理が防衛費増の財源について『増税』と言ったのはマズかった。おかげでいまや『防衛費増』自体が「悪者」扱いされとる。今后、野党から徹底追及されるのは間違いないが、果たしてうまく説明できるのかどうか。納得感のある説明をできんと春の統一地方選を「直撃」しかねません」（自民党中堅議員）
- さらに、ここへきて、岸田総理大臣にとって「命取り」となりかねん問題が浮かび上がっとる。防衛産業と自民党との癒着、利権だ。
- 小沢一郎衆院議員の事務所のツイッターが2023年1月23日、「自民党に莫大な利権をもたらす防衛費倍増」と投稿すると、瞬く間に5,000件以上の「いいね」がつけられ、話題になっとる。ツイッターには「おっしゃる通りです。」「まったくです。即刻解散総選挙を求めます。」といったコメントが寄せられとる。
- 防衛産業と自民党は密接
実際、防衛産業と自民党は密接だ。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書（2021年分）を見ると、防衛産業から巨額の献金がわたっとる。- 日刊ゲンダイは、防衛省の外局、防衛装備庁が発表しとる資料「2021年度の調達実績」に記載された、同庁と契約を結んだ上位10社をピックアップ。
- 三菱重工や川崎重工など上位10社から「国民政治協会」にわたった政治資金は計1億5,300万円。カネのつながりを追及されたら、岸田総理大臣は「説明不能」に陥る可能性がある。
- 「過去、自民党の政権復帰后、防衛産業主要10社からの献金が2倍に膨張した問題が国会で追及されました。当時の安倍政権に対し、野党議員が『軍需産業支援策を進める安倍政権への「見返り」ではないか』と質問し、政府はシドロモドロで答弁に窮しとった。岸田政権にマトモに答えられるとは思えません」（永田町関係者）
- 野党も一丸となって岸田政権を徹底追及すべきだ。
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「自民党が政権に復帰して、三菱重工や川崎重工なんかの防衛産業主要10社からの献金が2倍にふえて、2021年には1億5千万円にもなっとる」とのこと。
