「無血の平成維新！」　〜鳩山総理大臣所信表明演説〜

鳩山由紀夫総理大臣がきょう、衆参両院の本会議で就任後はつの所信表明演説をおこなった。政権交代による鳩山内閣のとりくみを「無血の平成維新」と位置づけ、国民生活と弱者を重視した「友愛政治」の実現にむけた決意を表明した。

■所信表明演説の骨子

官僚依存のしくみを排し、政治主導、国民主導のあたらしい政治に 180度転換する。

「変革の本番はまさにこれからだ」と、はつの国会論戦にのぞむ決意を表明。「戦後行政のおおそうじ」を実行するかんがえを冒頭でかかげる。

むだづかい排除やあまくだりあっせんの全面禁止、情報公開の徹底を推進。「税金のつかいみちと予算編成のありかたを徹底的にみなおす」として、菅直人副総理とともに財政構造の転換をはかる。

わたしの政治資金の問題では捜査に全面的に協力する。

「政治への不信をもたれ、国民にご迷惑をおかけしたことをもうしわけなくおもっとる」と謝罪する。

よわいたちばのひとびと、少数のひとびとの視点が尊重されるのが友愛政治の原点だ。

「おおきな政府とかちいさな政府とかもうしあげるそのまえに、政治にはよわいたちばのひとびと、少数のひとびとの視点が尊重されねばならん」と指摘。

市民やＮＰＯの活動を側面から支援する。

経済合理性にかたよりすぎん「人間のための経済への転換」を提唱する。社会のきずなを再生させて「あたらしい公共」をそだてるために、市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことが「21世紀の政治のやくわりだ」ととく。

家計を直接応援することで「人間のための経済」への転換をはかる。内需中心の安定的な成長を実現する。

地域のことは地域にすむ住民がきめる「地域主権」改革を断行する。

「人間のための経済」を実現するためには「地域主権」が不可欠で、「くにと地方が対等に協議するばの法制化」をうったえる。

農家への戸別所得補償制度や郵政事業のみなおしも、地域社会の再興のためだ。

2020年に温室効果ガスを 1990年比で 25％削減する目標をかかげ、国際交渉を主導する。

緊密かつ対等な日本−アメリカ関係を基盤とする。

オバマ大統領が提唱した「核のない世界」の実現にむけて「不退転の決意」であたる。

そのほか

こどもてあての創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など。

羽田空港について、「アジアの国際拠点とするため、24時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的にすすめる」とする。

むすびで、「従来の発想のまま成熟から衰退へのみちをたどるのか、それともあらたなこころざしで成熟のさきの飛躍をみいだすのか、選択の岐路にたっとる」とのべ、政権への協力と参加を国民にうったえる。