マイナンバーカードでなんか問題がおこってもくには責任をおわんだげな。インターネット記事につぎのようにかいてあった。
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マイナンバーカードでもっともこわいのは個人情報漏洩
なにかおきても「デジタル庁は責任をおわん」と規約に明記（マネーポストヱブ - 2023/6/17）
- マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった。。。今年2023年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな「珍事」が相次いどる。
- 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行ない、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しとるのだ。
- 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されとったケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。
- 加えて2023年6月9日には、マイナンバーカードポータル（政府が運営するオンラインサービス）で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。
- 昨年2022年8月にも、滋賀県でマイナンバーカード保険証の利用を希望しとらん市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除手続きしようとしたところ、国は「手順を整備しとらん」として、解除を拒否。つまり、一度マイナンバーカード保険証に移行してしまったら、それが誤りであっても、二度ともとに戻すことはできんのだ。
- その一方で、「医療機関で提示したマイナンバーカード保険証にまったくの別人の情報が登録されとった」というケースも多数報告されとる。
- これだけミスや不祥事が世間を騒がせとるにもかかわらず、2023年6月2日、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止することを盛り込んだ法案が、国会で成立した。「マイナンバーカード保険証」への移行が実質的に義務化され、現行の保険証は「実質廃止」となる。
- 1つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク
経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。
「マイナンバーカードポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれておりますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」- 荻原博子さんは、今后はカードを持っとるだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。
- もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。
「マイナンバーカードのように、1つの番号に全情報がひもづけられとる管理方法を『フラット型』といい、アメリカやシンガポールでも同様の方法が取られております。ですが、アメリカでは過去にこれを利用した詐欺で、年5兆円が奪われました。シンガポールでも2018年に150万人の医療情報が盗まれる事件が起きとる。このため諸外国ではフラット型の利用範囲を狭めとるのに、日本はそれに逆行しとるのです」- マイナンバーカードポータル規約には［デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わん］と書かれとる。
- つまり「基本的に、何が起きても国は責任を負いません」と明記しとるのだ。
- 「『デジタル后進国』である日本が、国民の個人情報を犯罪者から守れるとは、とうてい思えません」
（※女性セブン2023年6月29日号）
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いや、おそれいった。住民票の発行あやまり。公金うけとり口座の別人登録と家族名義登録。他人の年金記録の閲覧。別人の保険証情報の登録。おまけに、なんか問題がおこってもデジタル庁は責任をおわんっていっとる。あきれるばっかりだ。
こんな状態でいまの健康保険証を2024年あきに廃止しちゃうだ。
経済ジャーナリストの荻原博子さんってひとが「デジタル后進国のにほんが、国民の個人情報を犯罪者からまもれるとはとうていおもえん」っていっとる。ほのとおりだ。
