にほんにおける外国人の活動を支援するもんか。愛知県の特区で中国人のおんなのひとが第1号としての承認をうけたげな。
承認第1号、中国人女性へ - 愛知県が提案「外国人創業促進」特区
- 愛知県が国家戦略特区に提案し、認められた「外国人創業促進事業」で、第1号の創業予定者が決まった。名古屋市内で、日本製の美容用品などを扱う貿易会社の設立を目指す中国人、宝尓懿格さん（28）。入管難民法の規制緩和などの特例が受けられる「創業活動確認証明書」の交付式が2017年6月13日、愛知県庁であった。
- 日本で創業する外国人が長期在留資格を得るには、来日時に事務所を確保し、5百万円以上を投資するか、2人以上の常勤者を雇用する必要がある。
- 愛知県は、特区制度を活用し、これらの要件を6カ月猶予することを国に提案。今年2017年1月に承認され、4月から事業者の公募を始めた。
- 愛知県が活動内容や資金計画などを認めた外国人は、創業活動確認証明書を受け、6カ月間は要件を満たさなくても短期ビザなどで滞在できる。
- 宝尓懿格さんは中国山西省出身。高校卒業后に拓殖大（東京）に留学した。いったん帰国して、大陸でIT企業の役員を務めていた。
- 日本での創業を目指し、安全性や品質の高さで中国人女性にも人気が高い日本製の化粧品や美容家電などを、中国向けに輸出する事業計画を立てた。
- 候補地として、仕入れ先の多い東京や大阪も検討したが、愛知県の特区に魅力を感じたという。「事務所を借りるために、外国人が保証人を確保するのは簡単ではない。半年間の猶予をもらって、ゆっくり準備できるのは助かる」と宝尓懿格さん。
- 名古屋市中区で事務所を探し、2017年8月に会社を立ち上げ、日本の仕入れ先や中国の販売先の選定、ホームページの作成などを進める。2017年12月ごろ、輸出を本格的に始める算段だ。
- 宝尓懿格さんは「中国人も『高くても、安心して使えるもの』を求めるようになってきた。愛知県は産業県で、名古屋港や中部国際空港もあって利便性が高い。物流上のメリットも生かし、事業を成功させたい」と話した。
- 15件提案、7件認定
- 国家戦略特区制度は、国際的な産業競争力の強化を狙い、第2次安倍内閣が2013年に創設。雇用や医療、農業分野などの規制緩和の提案を自治体などから受け付け、有識者らが審議し、総理大臣が認定する。
- 愛知県はこれまで15件を提案し、有料道路管理の民間開放（コンセッション）など7件の認定を受けた。民主党政権の総合特区でも、愛知県は「航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、航空関連企業が税制優遇などを受けている。
承認第1号、中国人女性へ - 愛知県が提案「外国人創業促進」特区：愛知：中日新聞（相坂穣さん）｜2017年6月14日
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外国人の起業家を積極的にうけいれることで愛知県を国際的なビジネス拠点にするぞ！ってことらしいだけど、ほんとにうまくいくのか。
愛知県の外国人創業促進事業、第1号に中国人女性
- 愛知県は2017年4月から始めた外国人創業活動促進事業で2017年6月13日、第1号となる起業家を認定し、証明書を交付した。証明書があると企業経営に必要な在留資格の認定要件が緩和される。愛知県は外国人の起業家を積極的に受け入れることで国際的なビジネス拠点を目指す。
- 2017年6月13日、創業活動確認証明書の交付を受けたのは中国人女性の宝尓懿格さん（28）。2017年9月にも名古屋市中区で化粧品や美容家電などの貿易会社を始める予定。愛知県の吉沢隆産業労働部長が証明書を手渡した。「地域活力を維持するため外国人の起業・創業を活発にしていくことが必要」（吉沢隆部長）という。
- 起業に必要な在留資格「経営・管理」の認定を受けるためには通常、事業所の確保と500万円以上の投資、または常勤2人以上の雇用という条件が付く。この証明書があれば法務省関連の国家戦略特区の特別措置に基づき、これらの条件が6カ月間猶予される。外国人起業家はその間に創業の準備を整え、6カ月后に在留期間を更新できる。
- 入国管理局によると、愛知県内で「経営・管理」の在留資格を持つ外国人は2016年末時点で前年同期比16％増の643人だった。
- 宝尓懿格さんは中国山西省出身で、駐車場向けスマホアプリなどを開発するソフト会社で副社長を務める。2013年まで東京都の私立大学に留学。母親が愛知県内にいるなどの縁もあり、起業を決めた。名古屋港や中部国際空港などにも近く、物流面での利便性の高さも決め手となった。
- 宝尓懿格さんが起こす企業「漫尓」は中国人に人気がある日本製の化粧品や健康補助食品、美容家電などを中国のネット通販会社に輸出して販売する。スマホ向けアプリの開発・販売も視野に入れており、3年后に3,500万円の売り上げを目指す。宝尓懿格さんは「制度のメリットは大きかった。中国での日本製品の人気は高いので、会社がうまくいくようがんばりたい」と話した。
愛知県の外国人創業促進事業、第1号に中国人女性：日本経済新聞｜2017/6/13 22:00
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