民主、新国立競技場問題追及へ - 担当組織トップに蓮舫氏
- 民主党は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題をしらべる「公共事業再検討本部」を新設し、政府方針を追及するための作業に着手した。新組織トップの本部長には、政府予算のむだをあらいだす「事業しわけ」にかかわった蓮舫代表代行が就任。行財政改革の視点から、ちかく就任するオリンピック担当大臣らの姿勢をただす意向だ。
- 羽田雄一郎*1参院幹事長は2015年6月16日の記者会見で、開閉式やねの設置さきおくりなど計画のみなおしが検討されとる新国立競技場について「やねなしでは維持費がかかる。採算のあう施設をしっかりつくってほしい」ってのべ、政府の対応を批判した。
国立競技場官製談合事件、不十分なチェック体制あきらかに
- 2014年10月なのか午前の参議院予算委員会で、民主党の蓮舫議員は2020年東京オリンピックにむけた国立競技場の解体工事をめぐる談合事件について、この問題を調査しとる契約審議委員会のメンバーを談合をうたがわれた役員がつとめとるって指摘し、チェック体制に不備があるじゃないかって質問した。
- これにたいして、JSC、日本スポーツ振興センターは「ご指摘ありがとうございます」ってこたえるなど、くるしい答弁に終始。また、契約審議委員会は、関連業者についてはヒアリングをしたものの、JSC関係者にはヒアリングをおこなってないことを指摘され、JSCがほれをみとめると怒号がとびかうなど議場は紛糾した。
- 蓮舫議員は、こんかいの解体工事は40億円ほどだけど新競技場の建設費は2,000億円になるとして、監視できる第三者委員会の設置をもとめたけど、下村文部科学大臣は「こんかいの事件は警察に通達しており、ほの結果をうけて判断する」ってのべるにとどまった。
