きょう2020年5月じゅうよっか、安倍晋三総理大臣が、わが愛知県をふくむ39県の緊急事態宣言を解除した。2020年4月とおか、愛知県が独自に緊急事態宣言を発令してから34日。2020年4月16日に緊急事態宣言を全国に拡大してから28日。
ただ、解除ってっても、「ひととの接触はできるかぎりへらせ」とか「密閉、密集、密接はさけろ」とかの条件つきで、「接待をともなう飲食店やカラオケ、ナイトクラブ」なんかはではいりをひかえろっていっとる。
おれも、コロナさわぎがはじまって以来、「電車、バスにのらんこと」と「食堂や喫茶店にはいらんこと」をじぶん自身に課してきとるだけど、これをいっきに解禁するのもえらいきがする。「さいしょは西三河の範囲内、つぎは名古屋まで、ほのつぎは名鉄沿線ぜんぶ」っていうふうに、ちょこっとづつ行動半径をひろげていくのか。「まず食堂はよしとして、みはからったとこで喫茶店もよしとする」っていうふうに、ではいりしていいとこをちょこっとづつふやしていくのか。かんがえどこだな。
#しんがたコロナウイルス
（さんこう）
- しんがたコロナ：緊急事態宣言、39県で解除 - 2次補正予算編成へ：日本経済新聞｜2020/5/14 16:31（2020/5/14 18:21更新）
- 安倍晋三総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で全国に発令した緊急事態宣言について39県で解除すると表明した。重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を対象から外した。経済的影響へ対応するため2020年度第2次補正予算案を編成する方針も示した。
- 宣言解除は記者会見后に開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で正式に決めた。
- 8都道府県への宣言は継続
北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の8都道府県への宣言は維持した。緊急事態宣言は2020年4月7日に7都道府県へ発令し、2020年4月16日に全国へ広げた。発令后に解除するのは初めて。 - 総理大臣は39県の解除理由について「徹底的な集団感染対策を講じることで感染拡大を防止できる水準まで抑え込めたと判断した」と述べた。「医療提供体制も改善し、検査態勢も十分に機能しとる」と語った。
- 「感染者は毎日100人を下回る水準で推移しとる。1カ月で7分の1以下に改善した。国民一人一人の行動の結果だ。改めて感謝する」と話した。
- 宣言を解除する地域に「外出自粛はお願いせんが、人との接触はできる限り減らす努力をしてほしい」と求めた。「県をまたいだ移動も今月中は可能な限り控えてほしい」と訴えた。
- 企業にはテレワークの推進や時差通勤などの継続を要請した。「（密閉、密集、密接の）3つの密を生活のあらゆる場面で避けてほしい」と強調し、出入りを控えるべき場所として接待を伴う飲食店やカラオケ、ナイトクラブを挙げた。
