あきひこのいいたいほうだい

いいたいほうだいってほどいいたいほうだいにいえるわけじゃないけど、おりおりにかんじたこと、かんしんしたことなんかをかいていくよ

アダムズ方式とかとんでもねえや

アダムズ方式をもってよしとしとっちゃあいつまでたっても投票権の不平等はつづくわ。基準値で算出した議席数の小数点をきりあげて定数にするってことは、1.1も1.9もおんなじ2議席になるわけで、こいじゃあいつまでたっても投票権の格差は2倍にちかい数字になるわけだ。最高裁よ、ようかんがえろ。

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2021年衆院選は「合憲」 - 1票の格差訴訟で最高裁大法廷

2023年1月25日15:07
日本経済新聞

  • 「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年1月25日、「合憲」との統一判断を示した。高裁段階の判断が割れるなか、国会の是正の取り組みを評価する司法判断となった。
  • 最高裁衆院選の格差を合憲としたのは、格差が1.98倍だった2017年衆院選に続き2回連続。
  • 高裁・高裁支部の計16件の判決は違憲状態が7件、合憲が9件と割れとった。最高裁が2倍以上の格差や、是正に向けた国会の対応をどう評価するかが焦点だった。
  • 大法廷判決は人口比を反映しやすい「アダムズ方式」の合理性を認め、2021年衆院選の格差について「(同方式に基づく)新たな区割り制度の枠組みで是正が予定されとる」と指摘。「投票価値の平等に反する状態とはいえん」と結論付けた。
  • 裁判官15人中14人の多数意見。宇賀克也裁判官(学者出身)は「違憲」との反対意見を述べた。
  • 2021年衆院選は2017年と同じ区割りで実施されたが、格差が「2倍以上」の選挙区が29と、2017年のゼロから大幅に増えた。
  • 国会が1票の格差是正の議論を進めてきた背景に、度重なる最高裁の指摘がある。最高裁は2009年(2.30倍)、2012年(2.43倍)、2014年(2.13倍)を「違憲状態」と判断し、全都道府県に1議席を割り当てる「1人別枠方式」の見直しを求めた。
  • 国会が2016年、同方式に代えて導入を決めたのがアダムズ方式だ。2017年に暫定措置として小選挙区定数を「0増6減」とする区割りを実施し、最大格差は1.98倍に縮小。最高裁は国会の取り組みを評価し、「合憲」との判断を示した。
  • 2022年11月にアダムズ方式を導入し、小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が成立。同年12月に施行され、新たな区割りでは格差は最大1.999倍に縮小する見通し。
     
アダムズ方式
議員定数を配分する計算方法の一つ。国勢調査をもとに、各都道府県の人口を「基準値」で割り、商の小数点以下を切り上げた値を、各都道府県の小選挙区の定数とする。基準値は小選挙区の総定数と一致するよう調整する。従来取り入れられてきた、各都道府県に定数を1配分した上で残りを人口に比例して配分する「1人別枠方式」よりも、人口比を反映しやすい手法とされる。