戦前、にほんの軍需工場での労働を強制労働とし、韓国人のおんなのひとたち17人にたいしてひとりあたり1千万円ほどの賠償金をしはらうよう命じる判決が、ソウル中央地裁からだされた。
もと挺身隊への賠償命令 - 韓国の地裁が不二越に
- 太平洋戦争中に朝鮮半島から動員されて、富山市の工作機械メーカー「不二越（ふじこし）」の軍需工場で強制労働させられたとして、もと女子勤労挺身隊員の韓国人女性13人と、なくなったもと隊員よにんの遺族がこの会社に損害賠償をもとめた訴訟で、ソウル中央地裁は2014年10月30日、この会社にあわせて15億ウォン、1億5千万円のしはらいを命じる判決をいいわたした。
- 韓国の裁判所が戦后補償でにほん企業に賠償を命じたのは昨年2013年7月からよんけんめ。2012年5月に韓国最高裁が「1965年のにほんと韓国の請求権協定で個人請求権は消滅しとらん」って判断して以降、同様の判決をだすながれがかたまった様相だ。いっぽう、請求権の時効をはじめて「2012年の韓国最高裁の判断から3年以内」とした。
- 判決は、不二越が学校や行政機関をつうじて教育の機会や賃金をあたえるってうそをつたえ、女学生らを劣悪なかんきょうではたらかせたって認定。みばらい賃金や慰謝料としてひとりあたり8千万ウォン、8百万円から1億ウォン、1千万円のしはらいを命じた。
- 判決のあと、原告の李福実（イボクシル）さん82才は記者会見で「不二越に、万事はかならずただしい道理に帰すとのことばをつたえたい」ってのべた。不二越東京本社の担当者は「当社の主張がみとめられず遺憾。控訴審で正当性を主張していく」ってはなした。
- 原告がわは当初、にほんで提訴。2011年に最高裁で敗訴が確定し、昨年2013年にソウル中央地裁に提訴した。韓国では、強制労働をめぐってにほん企業に賠償をもとめる訴訟がべつに7件おきとる。
- （ねたもと）
- もと挺身隊への賠償命令 - 韓国の地裁が不二越に:一面:中日新聞（CHUNICHI Web）（ソウル＝島崎諭生さん）｜2014年10月31日 朝刊
〔※ まあはいリンクぎれ〕
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なんちゅう不当な判決だ。1965年の日韓基本条約で、韓国はにほんにたいする賠償金の請求権を放棄したっておれは理解しとるぞ。
- 日韓基本条約 とは - コトバンク
- 1965年6月に、にほんと韓国とのあいだで調印された条約。これによりにほんは韓国を朝鮮半島のゆいつの合法政府とみとめ、韓国とのあいだに国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。この条約は15年にわたる交渉のすえに調印されたが、調印と批准には両国で反対運動がおきた。両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉のすえ、総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の援助資金とひきかえに、韓国がわは請求権を放棄した。（高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
