あきひこのいいたいほうだい

いいたいほうだいってほど、いいたいほうだいにいえるわけじゃないけど、おりおりにかんじたこと、感心したことなんかをかいていくよ

地域SNS活用状況調査 (あめーば)

1年半 以上も まえに 総務省が 発表した 地域SNSに ついての 調査結果で ある。

調査名
地域SNSの 活用状況などに 関する 調査」
調査主体
財団法人 地方自治情報センター(通称=ラスデック)
調査期間
2006年 12月から 2007年 1月
調査数
地域SNSと おもわれる 174サイトに 調査票を 送付し、67件から 回答。
公表日
2007年 4月 19日
地域SNSの 運営主体
民間企業=46.3%
行政=19.4%
NPO・市民活動団体=10.4%
地域SNSの 平均会員数
541.4人
(500人 以上と いう 地域SNSが 3分の 1を こえる 一方、100人 未満と いう 回答も 34.8% あった)
開設コミュニティの かず
半数以上が 50個 未満
(行政が 主催する コミュニティが ある 地域SNSは 11個)
行政情報を 掲載しとる 地域SNS
40.3%
地域SNSが 行政に 期待する こと
「行政の 広報誌や ホームページなどでの 地域SNSの 紹介、リンク」(61.1%)
「行政情報の 提供」(59.3%)
「行政職員による 情報発信(勤務時間中に 業務と して 地域SNSを つかう ことを 許可)」(57.4%)
「災害情報や 不審者情報などの 提供」(55.6%)
以上 50%超
行政への 期待が 30%台に とどまった もの
「運営資金等の 助成・援助」
地域SNS関連イベントへの 協賛」
「行政主催の コミュニティ開設」


この 調査と 並行して おこなった 地方自治体への 調査結果を 参考に かかげる。

調査数
1,893団体中 1,534団体が 回答
地域SNSを しっとるか
「しっとる」と した 自治体=50.3%
地域SNSに 関心が あるか
「関心が ある」と した 自治体=68.9%
「関心が ある」と した 自治体の その 理由
「住民同士の 交流促進手段の ひとつと して」
「住民に よる 地域情報発信手段の ひとつと して」
「住民からの 意見収集手段の ひとつと して」
「行政情報の 提供手段の ひとつと して」
地域SNSへの 関心が ないと した 自治体の 理由
「必要性を 感じん」
「地域に おける ニーズが 不透明」


安城市(あんじょうし)では 地域SNSを 併設した ポータルサイトを 2008年度に たちあげる 予定だ。




(ねたもと)

(さんこう)