1年半 以上も まえに 総務省が 発表した 地域SNSに ついての 調査結果で ある。
- 調査名
- 「地域SNSの 活用状況などに 関する 調査」
- 調査主体
- 財団法人 地方自治情報センター(通称=ラスデック)
- 調査期間
- 2006年 12月から 2007年 1月
- 調査数
- 地域SNSと おもわれる 174サイトに 調査票を 送付し、67件から 回答。
- 公表日
- 2007年 4月 19日
- 地域SNSの 運営主体
- 民間企業=46.3%
行政=19.4%
NPO・市民活動団体=10.4% - 地域SNSの 平均会員数
- 541.4人
(500人 以上と いう 地域SNSが 3分の 1を こえる 一方、100人 未満と いう 回答も 34.8% あった) - 開設コミュニティの かず
- 半数以上が 50個 未満
(行政が 主催する コミュニティが ある 地域SNSは 11個) - 行政情報を 掲載しとる 地域SNS
- 40.3%
- 地域SNSが 行政に 期待する こと
- 「行政の 広報誌や ホームページなどでの 地域SNSの 紹介、リンク」(61.1%)
「行政情報の 提供」(59.3%)
「行政職員による 情報発信(勤務時間中に 業務と して 地域SNSを つかう ことを 許可)」(57.4%)
「災害情報や 不審者情報などの 提供」(55.6%)
以上 50%超 - 行政への 期待が 30%台に とどまった もの
- 「運営資金等の 助成・援助」
「地域SNS関連イベントへの 協賛」
「行政主催の コミュニティ開設」
この 調査と 並行して おこなった 地方自治体への 調査結果を 参考に かかげる。
- 調査数
- 1,893団体中 1,534団体が 回答
- 地域SNSを しっとるか
- 「しっとる」と した 自治体=50.3%
- 地域SNSに 関心が あるか
- 「関心が ある」と した 自治体=68.9%
- 「関心が ある」と した 自治体の その 理由
- 「住民同士の 交流促進手段の ひとつと して」
「住民に よる 地域情報発信手段の ひとつと して」
「住民からの 意見収集手段の ひとつと して」
「行政情報の 提供手段の ひとつと して」 - 地域SNSへの 関心が ないと した 自治体の 理由
- 「必要性を 感じん」
「地域に おける ニーズが 不透明」
安城市(あんじょうし)では 地域SNSを 併設した ポータルサイトを 2008年度に たちあげる 予定だ。
(ねたもと)
(さんこう)