一方的独立から10年になるコソボの改革事情がまいにちにのっとった。わかもんたちが積極的な活動をはじめたらしい。
- おわらん憎悪：コソボ独立10年／5止 - 祖国再生へわかもんの挑戦 - 毎日新聞（プリシュティナで三木幸治さん）｜2018年2月21日
- 失業率が3割を超え、旧ユーゴ7カ国では最貧国のコソボ。国外に出るにもビザ取得に時間がかかり、多くの若者は「孤立感」を深める。だが紛争前后に海外に渡った若者たちが帰国し、祖国を変えようと動き始めた。
- 「バスの時刻表すらインターネットで検索できなかったんだ。信じられる？」。IT企業「ジラーファ」創業者のメルギム・カハニさん（37）は苦笑した。コソボで高校を卒業后、アメリカでITを学んで2013年に帰国。だが、アルバニア語が主要言語で人口180万人と小さいコソボには、グーグルもアマゾンも進出していなかった。「それなら俺がやってやる」
△ 2018.2.13 コソボ版グーグルの運営者カハニさん（まいにち、三木幸治さつえい） - だが、インターネットの検索エンジンを作ろうにも、多くの店舗や会社はホームページすら持っていない。1軒ずつ店を回って情報を集めるところから始め、およそ8万件の情報を掲載する「コソボ版グーグル」を作った。今后はアルバニア系住民が住むアルバニア、マケドニアに進出予定だ。「マイナーな国だからこそビジネスチャンスがある」
- 教育NGO「トカ」のジェホナ・ギュルギェアラ代表（39）は2012年、「国に貢献するために」イギリスから帰国した。経済協力開発機構（OECD）が行った2015年の学習到達度調査（PISA）でコソボは72カ国・地域中最低レベル。「このままでは国の再生はおぼつかない」と教育の質向上に取り組む。
- 首都プリシュティナにある林を整備してキャンプ場を作り、ヨーロッパ各国から子供を招待してコソボの子供と交流させているほか、民主主義や政治の意義を学び、新聞を作るワークショップを開催。これまでに全国からおよそ7,000人が受講した。「コソボは親も十分な教育を受けておらず、素質がある子供も伸びようがない。学校外で考える力を育てなければ」と意欲に燃える。
- 彼らはいずれも政府の資金を使わず、ヨーロッパやアメリカからの投資や支援を受ける。これまでに136のベンチャー企業を支援してきたNGO「イノベーションセンター・コソボ」のウラニク・ベグ代表（40）は「政府は若手起業家をどう支援すればいいか、わかっていない」と指摘する。
- だが「ジラーファ」のメルギム・カハニさんは、若者にも政府にも大きな可能性があるとみている。「コソボはまだ独立10年。会社としてみれば創業14年のフェースブックより若いんだから」。最近になって、政府関係者との意見交換を始めたという。
- 35才以下が人口の7割を占める若い国、コソボ。民族対立を引きずり、政治、経済の混迷は続くが、社会の改革に向けた若者たちの挑戦が始まっている。
