県議会議員の選挙区について、公職選挙法では強制合区の制度があるらしい。これにもとづいて、岐阜県議会議員の選挙区において2019年4月の選挙から、美濃市選挙区が関市選挙区に強制合区されるみこみだ。
おー、国会議員の選挙区も強制合区しろよ。
（さんこう）
- 定数3維持の方向 - 合区「関市・美濃市」の次期県議選 - 岐阜新聞｜2017年07月06日08:25
- 2019年春の統一地方選で行われる岐阜県議選（現行定数46）の区割りを検討する岐阜県議会超党派の「議員定数等調査懇談会」は2017年7月5日、岐阜県議会棟で初会合を開いた。最大会派の県政自民クラブは、定数を維持したまま美濃市選挙区（現行定数1）と関市選挙区（現行定数2）を合区し、新たな「関市・美濃市選挙区」を次期選挙のみ定数3にする案を提案。各会派に目立った異論はなく、今後は自民案を軸に議論が進む見通し。
- 議員定数等調査懇談会は、自民ク、県民クラブ、県議会公明党、共産党の4会派16人で構成。会長には自民クの玉田和浩氏を選出した。
- 美濃市選挙区は、2015年国勢調査で選挙区人口が県議1人当たりの人口の半数を下回り、強制合区が確定。自民案では、「関市・美濃市選挙区」を定数3にする理由について「地域代表の確保を求める地域事情に鑑み、次期選挙に限り美濃市選挙区分の定数を維持すべき」としている。
- 会合では、県民ク、公明とも自民案をたたき台に検討する考えを説明。各会派は持ち帰って検討し、次回の会合で再び協議する。
- 選挙：次期県議選 - 「美濃市」合区、関市と - 県政自ク方針、県民ク同調へ／岐阜 - 毎日新聞（岡正勝さん）｜2017年6月14日
- 2019年4月の任期満了に伴う次期岐阜県議選に関し、岐阜県議会最大会派の県政自民クラブは2017年6月13日の研究会で、強制合区対象になった美濃市選挙区を関市選挙区と合区する案を示した。第二会派で民進系の県民クラブも同調する構えで、自民案でまとまる可能性が高い。
- 美濃市選挙区は2015年国勢調査で、人口が公選法が定める基準を下回り、隣接選挙区との「強制合区」の対象になった。公選法は、選挙区人口が県人口を県議定数で割った「議員1人当たりの人口」の半数に満たなければ「隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設ける」と定めている。隣接する選挙区は「関市」と「郡上市」だが、自民案は衆院選の区割りや生活圏を考慮し、関市との合区にする考え。
- 新たな選挙区の名称は「関市・美濃市」選挙区とし、定数は美濃市選挙区分の1と関市選挙区の2を足した3にする。人口比例配分の観点では、可児市や羽島市、多治見市の各選挙区で定数を増やす必要性がある。ただ改選までの時間、地域代表の確保を求める地元の声にも配慮し、次の選挙に限って現行定数分を配分する方針だ。
- 一方、岐阜県議の定数については現状の46を維持する意向。美濃市と関市を除いて、大幅な選挙区の区割り変更も行わないとしている。旧自治法上の上限数（定数61）に対し全国トップクラスの削減率だとし、さらなる削減の必要性はないとの考えを示すと共に、現行の区割りは「地域の実情に沿ったもの」と説明している。
- 岐阜県議会は2017年6月13日の議会運営委員会で、議員定数に関する超党派の懇談会設置を決めた。来月2017年7月の初会合以降、各会派での協議を重ね、来年2018年6月議会の会期末までの合意を目指す。
- 選挙：県議選 - 「美濃市」強制合区へ／岐阜 - 毎日新聞（岡正勝さん）｜2016年10月27日
- 次期岐阜県議選で美濃市選挙区（定数1）が隣接選挙区と「強制合区」されることが2016年10月26日決定した。選挙区内の人口が公選法が定める基準を下回った。合区先は岐阜県議会で協議される見通し。
- 公選法は、選挙区人口が県人口を県議定数で割った「議員1人当たりの人口」の半数に満たなければ「隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設ける」と定めている。
- 総務省が2016年10月26日発表した2015年国勢調査確定値によると、美濃市の人口は20,760人。基準の22,086人を下回った。岐阜県議会事務局によると、美濃市選挙区に隣接するのは関市選挙区（定数2）と郡上市選挙区（定数1）。生活圏を考えれば、関市選挙区との合区になる可能性が高いとみられている。
- 美濃市選挙区「強制合区」へ - 次回県議選、人口が公選法基準したまわる：岐阜：中日新聞（磯部旭弘さん）｜2016年10月25日 〔※ まあはいリンクぎれ〕
- 公選法は、選挙区内の人口が、県の全人口を、県議の定数で割った「議員一人当たりの人口」の半数に満たない場合、強制的に合区すると定めている。
- 岐阜県議会議員選挙の選挙区と定数
- 2007年4月執行の岐阜県議会議員一般選挙から適用
- 27選挙区、定数46
