外国人に選挙権をあたえる法案、国会提出か - あきひこのいいたいほうだい

鳩山内閣が永住外国人に地方選挙権をあたえる法案を、1月 18日からの国会に提出する方向で検討するそうだ。

外国人選挙法案、通常国会提出へ　首相「理解得られる」 - 47NEWS（よんななニュース）｜2010/01/12 12:47 【共同通信】

与党の一部には異論がねづよいが、鳩山由紀夫総理大臣は 1月 12日午前、公邸で記者団の質問にこたえ「理解をえられるとおもう。日韓併合 100年というタイミングでもあり、検討しとる最中だ」と強調。
平野博文官房長官は午前の記者会見で「通常国会に提出するべき検討法案のひとつとしてかんがえとる」と表明。ただし、「（選挙権の付与が）憲法違反という意見もじゅうぶんにふまえんといかん」とも指摘。
与党内で社民党は賛成するとみられるが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当大臣は法案提出に反対する姿勢をしめしており、連立内でのひだねになる可能性はある。
付与する対象について朝鮮半島出身者やその子孫のばあい、韓国籍にかぎるべきだとの意見がある。
被選挙権は付与せん。

去年民主党が政権をとる直前だが、この問題に関してＭＳＮ産経ニュースがつぎのようなアンケートをとっとる。

【わたしもいいたい】
永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な 9わり超

今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、8月 25日までに 18,455人（男性 13,878人、女性 4,577人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益がそこなわれる」と回答したひとがともに 9わり超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」というひとも約 1わりにとどまりました。

永住外国人への地方参政権付与アンケート
とい	はい	いいえ
1.永住外国人への地方参政権付与を容認すべきか	5％	95％
2.むしろ帰化の条件を緩和すべきか	11％	89％
3.容認すれば、国益がそこななわれるとおもうか	94％	6％

◯ ちがう視点で参政を

ひと	意見
大阪男性自営業 50才	永住外国人はおなじ税金をはらい生活しとる。おなじ人間なのにしいたげられてきたひともすくなくないはずで、参政権もないのはおかしい。
神奈川女性会社員 40才	国籍をこえて、ひとりの人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権をもつべきだ。
愛知男性会社員 42才	にほんに税金をおさめとる外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権をみとめたところで国益がそこなわれることはありえんとおもう。
埼玉女性会社員 35才	参政権がないということは、じぶんのすむ土地にたいして意見もいえんということだ。あたらしいめで意見をしてもらえる機会なのにもったいない。
大阪男性会社員 64才	国籍は無関係ではないか。むしろにほん国籍でもにほんにほとんどすんどらんひとの参政権のほうが問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することもたいせつ。少子高令化のにほんで外国人の労働力が必要とされとるなか、参政権をあたえるのは当然とおもう。

● まず帰化すべき

ひと	意見
熊本男性会社員 37才	そのくにの政治は、そのくにの国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉をみとめること。にほんの政治家には、もっとにほん人のことをかんがえて政治をしてほしい。
大阪女性自営業 48才	参政権がほしければ帰化してにほん人になるべきだ。にほんの将来をきめることにもなるのに、他国籍のひとに参政権をあたえるべきではないとおもう。
パキスタン在住男性会社員 63才	そもそも永住外国人とはなにか。なぜ永住しておりながら帰化せんのか。そういう生活態度や信条に違和感をおぼえる。
北海道男性教師 48才	税金はらっとるから参政権をよこせというのはおかしい。まがりしとる人間が家賃をはらっとるからといって、そのいえのたてかえ時にまどりなどの決定権を主張するようなものだ。
神奈川男性弁護士 37才	国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などでとりかえしがつかんことにもなりかねん。
アメリカ在住男性自営業 69才	アメリカに永住権で 20年すんどるが、参政権がないのは当然。ほしければ帰化すべきだ。
大阪男性公務員 23才	容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性がたかい。にほん国民にはなんのメリットもないとおもう。選挙権がほしければ帰化してほしい。

【永住外国人への地方参政権付与】

永住者の在留資格をもち、にほんに居住する外国人に地方参政権をあたえようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案をだしとるが、その対象者や付与する権利は微妙にちがう。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長をえらぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）にかぎっとるケースがおおい。

2007年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格をもつのは約 87万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数をしめる「特別永住者」が約 43万人。このほかの「永住者」（約 44万人）のなかでもっともおおいのは、中国の約 13万人となっとる。